郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
100周年記念事業につきましては、こうした各団体の皆様や多くの学校においてこれまで積み上げられてきた音楽、文化、芸術活動の足跡や100周年記念事業プロモーション委員会のご意見を踏まえ、次の100年につながり、さらには本市の自由な文化芸術活動を広く発信する記念事業となるよう民間団体の方々との協奏により事業を検討してまいります。
100周年記念事業につきましては、こうした各団体の皆様や多くの学校においてこれまで積み上げられてきた音楽、文化、芸術活動の足跡や100周年記念事業プロモーション委員会のご意見を踏まえ、次の100年につながり、さらには本市の自由な文化芸術活動を広く発信する記念事業となるよう民間団体の方々との協奏により事業を検討してまいります。
本市が運営する子ども食堂ネットワークは、この自発的な民間団体の方々の活動を支援するため、団体同士の情報交換や継続的な活動のバックアップを主な目的としておりますけれども、あわせて、子ども食堂ネットワークへの登録には、子どもの様子を見守り、必要に応じて関係機関と連携を取ることを条件として規定するなど、子どもの見守りと関係機関との連携強化について積極的に呼びかけているところでございます。
調査項目につきましては、2020年３月に内閣府が公表した子供の貧困実態調査に関する研究報告書で示された共通調査項目案を基に、市内で子ども若者の支援活動に取り組む民間団体からの意見も参考に約20項目作成し、子どもがヤングケアラーという言葉やその意味を知らなくとも、その存在が把握できるような調査項目を設けるとともに、子どもでも利用しやすい相談窓口も併せて調査票に掲載し、案内したところであります。
このデジタル庁は、人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間団体などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引するというふうに言われておる。 ここで、塙町がどのような形でＤＸに対応していくか、取り組んでいくかという話を質問したいと思います。
◎教育部長（佐藤哲也） 費用負担の考えでございますが、今回本計画に基づきますと、一定程度国庫補助金とかの補助率がアップされたりとか、使用できる制限はあると思いますが、市として様々な補助制度、民間団体の補助もあるのでしょうけれども、その辺の各地区の対象となるものについては、市としても協力しながら、必要な補助等を活用して、財源を考えながら伝統芸能を継承していきたいと考えております。
また、行政と民間団体との協働による支援が法律に規定されたほか、民間団体に対する援助、国や地方公共団体が、支援を行う民間団体に対して必要な援助を行うことが規定されました。 現行の女性支援制度は売春防止法に基づいていますが、新法は、女性の福祉増進や人権擁護を目的に、国が基本方針、都道府県が基本計画をつくることになっていますが、市町村は努力義務としています。
まず、民間団体等で行っております補助に対しての市の対応ということのおただしだと思っております。
中項目の３点目は、民間団体との連携についてお聞きします。休日の部活動指導については、昨日の同僚議員への答弁からも明らかであるように、既定路線として進んでいくようであります。地域移行を推進するに当たっては、それぞれの競技における実情を勘案しながら進めていくべきであり、丁寧な説明と計画性が必要と考えられます。 そこで、お聞きします。
計画を作成、推進することにより、住民、民間団体、文化財部局、庁内関係部局などが地域総がかりで文化財を守り、生かし、伝える体制の構築を図り、文化財の存続につなげていくことが期待されています。 しかし、文化財の保存や活用は、所有者や文化財に係る専門家、特定の団体、担当部署など一部の方が担い、市民にとっては見えにくく、気軽に関わることが難しい印象があります。
気候変動に対する取組は今や待ったなしであり、行政、民間団体、そして学校教育も含め、我々の全てが環境保全に取り組むべきものと考えております。実際に私たちも、省エネのために不要な電気の節約、クールビズ、ウォームビズなど様々な取組を実践しています。
◎国分義之こども部長 庁内連携体制の構築につきましては、子ども・若者の社会的排除を解決するためには雇用や教育、医療、福祉、住まいなどの他分野連携、公民連携が必要であることから、本市では、昨年７月から、32の民間団体、個人で構成するこおりやま子ども若者ネットと子ども・若者支援策について意見交換を重ねてまいりました。
また、女性のひきこもりは決して少なくないことは、民間団体の実態調査の状況から明らかになっています。社会福祉の領域においても、生活困窮の課題は社会的な関心が高まって、ひきこもりの方への支援について、当事者や家族の状況に寄り添い、一歩ずつ、息長く支援を求めて進めていく必要があります。 本市における現状認識、人数などを把握しているのか、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
こうした中、本市におきましては、子ども・若者支援の第一線で活動する32の民間団体等で構成するこおりやま子ども若者ネットと昨年７月から定期的に意見交換を重ね、子ども・若者問題の複雑さや既存の公的支援策の対象から外れてしまう子ども・若者の存在について情報交換を続けてきたところでございます。
現在取り組んでおります主な事業を申し上げますと、結婚の支援では少子化の一つの要因である未婚率の上昇や晩婚化の改善のために結婚お世話役を設置するとともに、市民の皆様や民間団体等のご協力をいただきながら出会いの場づくりを実施しております。 出産の支援では、子どもを持つことを希望しながら、妊娠しない夫婦のために、不妊治療費の一部助成を実施しております。
こうした中、本市では、子ども・若者の支援活動に取り組む32の民間団体等で構成されるこおりやま子ども若者ネットと昨年７月から定期的に意見交換を重ねてきておりまして、先月１日には、社会的排除の概念と公民協奏の必要性に対する庁内の理解を深めるため、当該団体との協働によりまして、関係する９部局18課を対象とした子ども・若者問題を解決するための学習会を実施するなど、継続的なワークショップの開催等を通じまして、
４点目は、市は民間団体や任意団体等が活用できる補助メニューを積極的に情報収集し、率先して周知する役目を担うべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。 中項目３つ目に、会津ブランドの現状と拡大・推進に向けた取組について伺います。
さらに、会津地域の自治体が抱える共通の課題を共有し、対応していくためには、今以上に市町村の枠を超えた連携が必要であり、広域市町村圏整備組合、会津総合開発協議会など既存の枠組みに加えて、令和元年度に会津地方振興局を中心として発足した会津地域課題解決連携推進会議などを通して、県や管内の市町村、さらには多くの民間団体等と連携し、それぞれの強みや特徴を生かし、オール会津で取り組んでまいります。
◎山口勇農林部長 「みどりの食料システム戦略」に対する検討についてでありますが、国の令和３年度補正予算で示された「みどりの食料システム戦略緊急対策事業」につきましては、市町村等が事業主体となる緊急対策交付金事業と民間団体等が事業主体となる環境構築推進事業が示されたところであります。
よって、ビューローの業務は指定管理業務に限定し、観光や物産振興事業、さらには会津まつり協会の事業を併合し、それらの業務を担う民間団体を創設、地域活性化を図るべきでないかと思いますが、その見解を求め、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新工業団地整備の着手と分譲開始の時期についてであります。
そして、中心市街地の活性化に向けては、経済団体をはじめとした民間団体等においても取組が図られており、今後とも官民一体となった効率的かつ効果的な施策を展開していく必要があります。また、引き続き雇用確保を図る観点から、新工業団地の整備についても取組を加速させる必要があり、市議会政策討論会第３分科会におきましても新工業団地の整備についてを政策討論のテーマの一つとしたところであります。